1.　はじめに

あなたの絶版書籍は電子書籍化できるか？

2.　絶版とは

3.　出版契約類型とは

　3.1　権利譲渡型契約

　3.2　出版依頼型契約

4.　電子書籍化の可否を判定する

　4.1　出版契約類型の判定

　4.2　紙の「本」以外の媒体に対する制約の判定

5.　契約書がない場合の契約類型の判定

　a. 著者に支払われた対価から

　　b. 契約当時の同一出版契約類型の事例から

　　c. 両当事者の事後の行動から

　　d. 著作物の性質などから

6. 「絶版」判定時の電子書籍化について

7.　出版社に働きかけて電子書籍化にこぎつける

　7.1　最も穏当な働きかけ：再契約

　7.2　契約関係の解消

8.［参考］出版契約更改時に見直しをお勧めする条項

　a. 独占と非独占

　　b. 許諾の範囲（地域、期間、言語）

　　c. 対象メディアの特定

　　d. 訂正権

　　e. 対価（何の何％か、固定か変動か）

　　f. 報告・監査

9. ［参考］著者が独自に行う電子書籍化で注意すべき「他者の権利」

10.　おわりに

【付録A】Q and A

【付録B】解説「電子書籍化」

【付録C】解説「契約書」

【付録D】著作物の「所有権」と著作物の「著作権」

【付録E】職務著作物

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　出版社が倒産した著者のための電子書籍化のまとめをご紹介します。

前回のまとめ

　第１回目のエントリーで（１）「倒産出版社問題」の大枠を示した後、第２回・第３回のエントリーで（２）「倒産出版社問題」の中身に入って説明してきました。そして第４回のエントリーで（３）「原稿」について説明してきました。

　今回はそれ以外の問題について、簡単に説明致します。また、まとめを兼ねてＱ＆Ａ方式でも書いてみたいと思います。「倒産出版社問題」について他にも質問があったらコメントしてください。

４．印税

　この問題も、｢法的整理｣では問題となりません。その手続で定められたとおり支払われ、あるいは支払われる状態になっています。
　また、｢私的整理｣では、その私的整理に関与しない限り、問題となりません。言い換えれば、これまで通りの支払いが続くということです（出版社が変わらないならば、今まで通りの支払いでしょう。また出版社が変わる場合には、その新しい出版社がその出版社なりに支払うでしょう。支払いが遅れるとか、きっちりした領収書が付いてくるようになったとか、あるいは、その逆とか、これらは全てその出版社の誠実さ・財務内容等によることになります。）。

　ここでも問題となるのは、｢倒産出版社問題｣の場合だけです。この場合、著者が出版社から印税を回収しようと思ったら、その成否は別ですが、裁判をするか、会社の破産申請等をするとかいう手段しか残されていません

５．著者の負うべき債務

　この問題も、｢法的整理｣では問題となりません。その手続で定められたとおり契約が存続･移転･終了します。また、｢私的整理｣では、その私的整理に関与しない限り、問題となりません¹ 。

　｢倒産出版社問題｣の場合、倒産出版社は（少なくとも法律的には）存続しているのですから、契約・著者の負うべき債務も残っていることになります。この場合、その契約を止めたい・その債務を負いたくないという場合は、前回までのエントリーで書いた３．の手段を参照してください。
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1. もっとも、永久守秘義務等の規定は、公序良俗に反するとして一部無効になったりするとは思われます。 [↩]

前回のまとめ

　第１回目のエントリーで（１）「倒産出版社問題」の大枠を示した後、第２回・第３回のエントリーでは「倒産出版社問題」の中身に入って説明してきました。今回はそれ以外の問題である「原稿」について説明していこうと思います。

３．原稿の所有権

（１）原則論（著者と出版社との間の関係）

　ここで一つ確認しておきたい点があります。

　それは、｢著作物に対する著作権｣と｢原稿等の所有権｣は異なるということです。

　例えば弊社が著者となって、｢絶版書籍の復刊方法が分かる！｣というタイトルの本を出版したとしても、その本を購入した人はその本を自由に使えますよね？線を引いたり、コメントを書き足したり、著者としては残念なことですが、捨てられたり・・・。

　｢絶版書籍の復刊方法が分かる！｣というタイトルを有する、その著作物が印刷された紙の集合体である｢本｣についての所有権は本を買った人にありますから、著者としては本に加工しようが捨てようが、口を出せません（もちろん、捨てたり古本屋に売ったりするのには口を出したいでしょうが・・・。）。

　しかし、その本についての著作権、つまり、本の内容をなすデータに対する著者の権利は著者にありますから、著作権を侵害するような態様の利用方法には、口を出せます。｢契約の範囲を超えた出版をしないでくれ｣、｢私の本を（著作権法が定める方法を超えて）コピーしないでくれ！｣、「勝手にネットにアップロードしないでくれ！｣etc. 続きを読む →

前回のまとめ

　第１回目のエントリーで（１）「倒産出版社問題」の大枠を示した後、前回のエントリーから（２）「倒産出版社問題」の中身に入って説明してきました。今回は前回のエントリーで説明しきれなかった「独占許諾型」・「出版権設定契約」について書いていこうと思います。

２．倒産出版社の有していた「本」の権利関係～前回からの続き～

（４）独占許諾型

　倒産出版社に対して独占的許諾を与えていた場合、次の方法を経て契約関係を終了させた後、出版･電子書籍化が可能です（以下は倒産出版社問題についての方法です。その他の場合は前回のエントリーで示した（３）ａ．同様です。）

　　　　①独占許諾型契約の期間満了
　　　　②倒産出版社の債務不履行を理由とする解除
　　　　③当事者の消滅による契約の終了
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